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詐欺の証拠を残す方法（録音・スクリーンショットなど）
詐欺被害を警察・弁護士・消費者センターに相談する際、証拠があるかどうかが大きなポイントになります。
詐欺の証拠をしっかり残しておくことで、返金や法的措置が取りやすくなります。
ここでは、詐欺の証拠を残す具体的な方法を紹介します。
1.証拠として残すべきもの
■詐欺師とのやり取り（通話・LINE・メール・SMS）
■振込やクレジットカード決済の履歴（銀行の取引明細・スクリーンショット）
■偽サイトや詐欺広告の画面キャプチャ（URL・会社情報）
■契約書・領収書・注文履歴（詐欺業者との取引証拠）
→証拠が多いほど、警察・弁護士が動きやすくなる！
2.録音して証拠を残す方法（通話・対面）
詐欺師との通話や対面でのやり取りは、録音しておくことが重要です。
・電話の録音（通話記録）
■iPhoneの場合
「ボイスメモ」アプリを使う（スピーカーで通話しながら録音）
録音専用アプリ（TapeACallなど）を使用（有料）
■Androidの場合
標準の「通話録音機能」（一部の機種のみ）
通話録音アプリ（CubeACRなど）を使用
■固定電話の場合
ICレコーダーを受話器に近づけて録音
スピーカーモードでスマホのボイスメモを使う
・対面での録音（訪問販売・霊感商法など）
■ICレコーダーをポケットに入れて録音
■スマホの録音アプリを起動し、会話を記録
■「会話の後でメモを書く」と言いながら録音する（自然な流れ）
→通話録音は、詐欺師の発言の矛盾を証明するために有効！
3.スクリーンショット（画面キャプチャ）で証拠を残す
・LINE・SMS・メールの証拠を保存
■LINEやSMSの詐欺メッセージをスクリーンショットで保存
■メールの差出人・本文・日付をキャプチャ
■フィッシング詐欺の偽URLも記録（クリックしない！）
・偽サイトや詐欺広告の記録方法
■スマホ・PCのスクリーンショットを撮る
■URL・会社情報・特商法の表記を保存
■「ウェブ魚拓」などのサービスでページを保存
→詐欺サイトは突然消えるので、早めにキャプチャを取る！
4.振込・決済履歴の保存（金融機関に証拠提出）
■銀行振込の場合
銀行の取引履歴をスクリーンショットで保存
振込明細をプリントアウトし、取引日時・金額・口座番号を記録
銀行に「振り込め詐欺救済制度」の手続きが可能か相談
■クレジットカード決済の場合
カードの利用明細をスクリーンショットで保存
カード会社に連絡し、「チャージバック（支払い取消）」を依頼
■電子マネーの場合（Amazonギフト・iTunesカード詐欺）
購入履歴・コードの使用状況をスクリーンショットで記録
電子マネーの発行元（Amazon・Apple）に通報
→金融機関やカード会社に証拠を提出すると、被害回復の可能性が高まる！
5.詐欺の証拠を確実に保存する方法
・物理的な証拠の保管
■契約書・領収書はコピーを取り、原本を保管
■郵送された書類・DMは捨てずに保存
■偽の商品（壺・開運グッズ・サプリなど）は捨てずに保管
・デジタルデータの保存方法
■スマホやPCのスクリーンショットを「Googleドライブ」「iCloud」に保存
■録音データはUSBメモリやクラウドにバックアップ
■メールは削除せず、そのままフォルダに保存
→詐欺師は「証拠を消せ」と指示してくるので、必ず複数の場所に保存！
6.証拠を使って警察・弁護士・消費者センターに相談する
・警察への通報（110番or#9110）
■「詐欺被害届」を提出し、証拠を警察に提供
■ネット詐欺の場合、都道府県の「サイバー犯罪相談窓口」に通報
・消費者ホットライン（188）への相談
■詐欺業者との交渉を代行してもらう
■クーリングオフが適用できるか確認
・弁護士に相談（法テラス0570-078374）
■法的措置を取り、返金請求を行う
■少額訴訟（60万円以下）で返金請求する
→証拠を揃えて相談すれば、返金や詐欺業者の摘発につながる！
7.まとめ：詐欺の証拠を残すポイント
・会話の録音をする（通話・対面）
・LINE・メール・SMSのやり取りをスクリーンショットで保存
・銀行振込・クレジット決済の履歴を記録
・偽サイト・詐欺広告をキャプチャし、URLを記録
・契約書・領収書・DMは捨てずに保管
・証拠データはクラウドやUSBにバックアップ