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詐欺に遭った時の対処法（警察・弁護士・消費者センターなどへの相談）
詐欺被害に遭った場合、迅速な行動が重要です。
被害を最小限に抑え、詐欺師を追及するために、以下の手順で対応しましょう。
1.すぐにやるべきこと（初動対応）
①振り込んだお金を取り戻すために銀行へ連絡
■振込詐欺の場合
銀行の「振り込め詐欺救済法」に基づき、送金先口座を凍結できる可能性がある
できるだけ早く銀行に連絡し、「振り込め詐欺救済法」に基づいた対応を依頼
■クレジットカード決済の場合
カード会社に連絡し、不正利用の可能性があることを伝える
支払い停止やチャージバック（返金手続き）ができる場合がある
■電子マネー詐欺の場合
AmazonギフトカードやiTunesカードなどは、すぐに使われる可能性が高い
販売元のサポートセンターに連絡し、不正利用の停止を依頼
→とにかく迅速に金融機関に連絡することが最優先！
②警察に通報（110番または相談専用ダイヤル#9110）
■詐欺の被害届を出す
警察署の窓口で「詐欺被害届」を提出（電話だけでは対応が難しい場合が多い）
詐欺の手口・振込先・相手の情報・証拠をできるだけ詳細に伝える
■「サイバー犯罪相談窓口」に通報（ネット詐欺の場合）
フィッシング詐欺や偽通販サイトの被害は、都道府県警のサイバー犯罪対策窓口に通報
警察庁の「インターネット・ホットラインセンター」にも情報提供可能
→詐欺は刑法第246条に違反する犯罪。被害届を出すことで捜査が進む可能性がある
③消費者ホットライン（188）に相談
■国民生活センター（消費者センター）が対応
詐欺業者と直接やり取りするのが不安な場合、消費者センターが間に入って交渉してくれる
クーリングオフの適用や返金請求が可能かどうか確認できる
■対象となる詐欺の種類
悪質な通販サイト・サブスク詐欺
情報商材詐欺・霊感商法
高額な契約を結ばされた詐欺
→特定商取引法違反の場合、業者に対して行政指導が入ることもある
④弁護士に相談（法的措置を検討）
■法テラス（0570-078374）で無料相談
詐欺被害に関する無料の法律相談を受けることができる
返金請求が可能かどうか、民事訴訟の手続きについてアドバイスを受ける
■弁護士に正式に依頼する場合
少額訴訟（60万円以下）で返金請求ができる（弁護士費用が比較的安い）
内容証明郵便を送付し、詐欺業者に法的圧力をかける
→法的措置を取ることで、詐欺業者が返金に応じるケースも多い
⑤SNSや掲示板で被害情報を共有
■同じ被害者を防ぐために注意喚起する
「詐欺の手口」「業者名」「口座情報」などをネットで拡散
Twitterや掲示板で「○○詐欺」「○○業者＋口コミ」と検索し、同じ被害者を探す
■詐欺グループの口座が凍結される可能性がある
被害情報が広まると、金融機関や警察が動きやすくなる
→二次被害を防ぐためにも、詐欺情報を拡散することは重要
2.詐欺の被害届を出す際に必要な情報（証拠）
警察や弁護士に相談する際、以下の情報を揃えておくとスムーズに対応してもらえます。
■振込詐欺の場合
振込明細・銀行の取引履歴
詐欺業者の口座情報（振込先）
業者や相手とのやり取りの記録（メール・LINE・SMS・電話）
■ネット詐欺・通販詐欺の場合
注文時のスクリーンショット・領収書・注文メール
偽サイトのURLや業者の連絡先
■なりすまし詐欺（LINE・メール）
相手とのメッセージ履歴（LINE・メール）
振込を求められた場合の送金履歴
→証拠が多いほど、警察や弁護士が動きやすくなる！
3.詐欺被害を防ぐためにできること
■「急かされる」「今すぐ振り込め」は詐欺を疑う
■公式サイト・公的機関に問い合わせて確認する
■知らない相手からの金銭要求には絶対に応じない
■メールやSMSのリンクはクリックせず、公式サイトからアクセスする
■詐欺に関する最新情報を警察や消費者庁のサイトでチェックする
4.まとめ：詐欺に遭ったらすぐに行動！
被害直後にやること
1.銀行・クレジットカード会社に連絡し、送金を止める
2.警察（110番or#9110）に被害届を出す
3.消費者ホットライン（188）で相談する
4.法テラス（0570-078374）で無料の法律相談を受ける
5.SNSやネットで詐欺情報を共有し、他の被害者を防ぐ
詐欺は、早い段階で対応するほど被害を抑えることができます。
冷静に証拠を集め、警察・弁護士・消費者センターに相談しましょう！