目次
不当解雇の対処法
会社から突然解雇を言い渡された場合、不当解雇である可能性があります。
適切な手順で対応し、泣き寝入りしないことが大切です。
1.不当解雇かどうか確認する
・違法な解雇の例：
正当な理由なしの解雇
例：「経営が苦しいから」「社長が気に入らないから」
労働基準法違反の解雇
例：30日前の予告なしに即日解雇（解雇予告手当なし）
労働者の権利を守るための行動を理由に解雇
例：「残業代を請求したらクビになった」「育休を取ったら解雇された」
→これらのケースは不当解雇の可能性が高い
2.証拠を集める
証拠を確保することで、不当解雇を主張しやすくなる
・重要な証拠：
解雇通知書・メールの内容（口頭なら録音）
就業規則・雇用契約書
給与明細・勤務記録
業務日報・上司とのやり取り
→解雇の経緯をメモに残すことも有効
3.会社に「解雇理由証明書」を請求
解雇理由証明書とは？
会社に対し、解雇の理由を明記した書面を出すよう請求できる（労働基準法第22条）
会社はこれを拒否できない
・請求の方法：
会社に口頭または書面で請求
会社が拒否する場合は「内容証明郵便」で請求
出された理由が納得できなければ、次のステップへ
→会社が理由をあいまいにする場合、不当解雇の可能性が高い
4.会社と交渉する
解雇が不当なら、復職または補償を求める
・復職の要求：「不当解雇なので、引き続き勤務させてください」
・金銭補償の要求：「解雇が違法なので、解決金を支払ってください」
・交渉のポイント：
会社に証拠を示して話し合う
冷静に対応し、感情的にならない
交渉が難しければ専門家に相談
5.労働基準監督署に相談
・相談の流れ：
最寄りの労働基準監督署に行く
証拠を提出し、相談する
労基署が会社に「是正勧告」することもある
→ただし、労基署には「解雇の撤回」を強制する権限はないため、解決しない場合は次のステップへ
6.労働審判・裁判を検討
（1）労働審判（最も早く解決しやすい）
裁判より手続きが簡単（3回以内の審理で決着）
解雇無効の主張や金銭補償を請求可能
申し立ては地方裁判所で行う
（2）民事裁判（最終手段）
労働審判で解決しない場合、裁判で争う
解雇無効の判決を得れば「未払いの給与」も請求可能
弁護士費用がかかるため、法テラスで相談するのも手
→会社側が違法である証拠をしっかり準備することが重要
7.労働組合・弁護士に相談
まとめ
| ステップ | やること |
|---|---|
| 1.不当解雇か確認 | 会社の解雇理由が違法かチェック |
| 2.証拠を集める | 解雇通知・契約書・給与明細を確保 |
| 3.解雇理由証明書を請求 | 書面で正式な理由を確認 |
| 4.会社と交渉 | 復職または補償を求める |
| 5.労基署に相談 | 会社の対応を是正させる |
| 6.労働審判・裁判 | 必要なら法的手続きを取る |
| 7.労働組合・弁護士に相談 | 専門家のサポートを受ける |
不当解雇に遭ったら「証拠を確保し、冷静に対処」することが重要です。
一人で悩まず、労働基準監督署や専門家に相談しましょう。