目次
給与カット・勤務変更の対処法（労働者側）
給与の減額や勤務時間・勤務場所の変更は、会社が一方的に決めることはできません。
法律に基づき、適切な対応をとることが重要です。
1.会社の決定が違法か確認する
・給与カットが違法となるケース：
労働契約・就業規則にない給与カット
事前の合意なしに減額
役職手当などの一方的な削減
会社が勝手に給与を下げることは労働契約法違反の可能性がある。
・勤務変更が違法となるケース：
勤務地変更で生活が困難になる（家庭の事情など）
深夜勤務への変更が強制される
契約内容と異なる勤務時間・業務に変更される
→労働契約や就業規則を確認し、違法かどうかを判断する。
2.会社に理由を確認する
会社に対して、給与カットや勤務変更の正式な理由を求める。
・確認すべきポイント：
会社の業績悪化が理由なのか
就業規則や契約内容と一致しているか
他の社員も同様にカットされているか（特定の人だけなら不当な可能性）
→書面やメールでの回答を求め、証拠を残すことが重要。
3.「合意なく給与カットは無効」と伝える
・給与カットへの対応：
会社に「合意なしの給与カットは無効」と主張する
未払い賃金の請求を正式に行う
内容証明郵便で異議申し立ての通知を送る
・勤務変更への対応：
労働契約の範囲内かを確認し、変更の影響を伝える
不当な変更であれば拒否する権利があることを伝える
→記録を残しながら、冷静に会社と交渉する。
4.労働基準監督署に相談
会社が対応しない場合、労働基準監督署に申告する。
・相談方法：
最寄りの労基署に行く
給与カットや勤務変更の詳細を伝える
証拠（給与明細・契約書・会社とのやり取り）を提出
労基署が会社に「是正勧告」を行うこともある
→会社の対応が変わらない場合、公的機関の指導を受ける。
5.弁護士・労働組合に相談
給与カットや勤務変更の影響が大きい場合、弁護士や労働組合に相談する。
・相談窓口：
| 機関名 | 相談内容 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 労働基準監督署 | 給与カット・勤務変更の違法性を相談 | 最寄りの労基署 |
| 法テラス | 弁護士による無料相談 | 0570-078374 |
| 労働組合 | 会社との交渉をサポート | 全国の労働組合 |
→一人で対応が難しい場合、専門家の助けを借りる。
6.退職・転職を検討する
給与カットや勤務変更が改善されない場合、転職を視野に入れる。
・退職を考えるポイント：
大幅な給与ダウンで生活が厳しい
長時間勤務になり、健康に悪影響がある
会社の経営状況が悪く、将来が不安
転職エージェントを利用し、より良い環境を探すことも選択肢の一つ。
まとめ
| ステップ | やること |
|---|---|
| 1.違法か確認 | 労働契約・就業規則を確認 |
| 2.会社に理由を確認 | 正式な説明を求める（書面で証拠を残す） |
| 3.異議を申し立てる | 給与カット・勤務変更に合意しないと伝える |
| 4.労基署に相談 | 会社の違法行為を指摘し、是正勧告を求める |
| 5.専門家に相談 | 労働組合・弁護士の力を借りる |
| 6.転職を検討 | より良い環境へ移る準備をする |
給与や勤務条件の変更は、労働者の同意なしに行うことはできません。
証拠を集め、冷静に対処し、必要なら専門機関に相談しましょう。