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失業に伴う年金の切り替えについて
会社を辞めると、それまで加入していた 厚生年金を脱退して、自分で国民年金に加入する必要があります。
手続きを忘れると、年金未納になってしまうため、早めに切り替えましょう。
① 会社員と自営業・無職の年金の違い
| 状況 | 加入する年金 |
|---|---|
| 会社員 | 厚生年金（会社が半分負担） |
| 退職後（無職・自営業） | 国民年金（全額自己負担） |
| 家族の扶養に入る | 国民年金（第3号被保険者）（保険料負担なし） |
② 退職後の年金の切り替え手続き
● 国民年金に切り替える場合（第1号被保険者になる）
・手続き期限：
退職後 14日以内
・手続き場所：
住民票がある市区町村の役所
・必要なもの：
年金手帳（または基礎年金番号通知書）
退職証明書または雇用保険被保険者離職票
本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
印鑑（自治体によっては不要）
保険料：16,520円/月（2024年度）
→ 収入が減った場合、減免制度あり（後述）
● 家族の扶養に入る場合（第3号被保険者になる）
配偶者が会社員（厚生年金加入者）の場合、扶養に入ることで年金保険料を払わなくて済む場合があります。
・条件：
配偶者の年収が130万円以上（一部の場合は106万円以上）
自分の年収が130万円未満（60歳以上は180万円未満）
・手続き場所：
配偶者の勤務先
・必要なもの：
退職証明書や離職票（収入がないことを証明）
健康保険・年金加入に必要な書類（会社ごとに異なる）
③ 失業中の保険料免除・減額制度
収入が減った場合、国民年金の支払いが難しいこともあります。
その場合は減免制度を利用できます。
● 申請できる減免制度
| 制度 | 免除額 | 対象 |
|---|---|---|
| 全額免除 | 0円 | 失業・低所得者 |
| 3/4免除 | 約4,100円 | 収入が少ない人 |
| 半額免除 | 約8,200円 | 収入が少ない人 |
| 1/4免除 | 約12,300円 | 収入が少ない人 |
| 学生納付特例 | 延期（猶予） | 学生 |
※通常は前年の所得で審査されるが、失業した場合は特例 で前年の収入を考慮せずに審査される。
・申請場所：
市区町村の役所
・必要なもの：
年金手帳または基礎年金番号通知書
離職票または退職証明書
本人確認書類
注意
免除期間は年金の受給額に影響するが、一部は反映される
免除期間は10年以内なら追納可能（後から支払える）
④ 手続きを忘れるとどうなる？
年金未納扱いになる（将来の年金受給額が減る）
障害年金や遺族年金が受け取れなくなる可能性がある
未納期間が続くと督促が届き、最終的に財産差し押さえのリスクもある
⑤ どの選択肢が良い？
| 状況 | 取るべき行動 |
|---|---|
| すぐに再就職する予定 | 家族の扶養に入る or 免除申請 |
| 収入が減って保険料が払えない | 免除制度を申請 |
| しばらく無職・フリーランス予定 | 国民年金に加入（減免も検討） |
| 配偶者が会社員 | 第3号被保険者（扶養）になる |
まとめ
| 手続き内容 | 期限 | 場所 | 必要なもの |
|---|---|---|---|
| 国民年金へ切り替え | 14日以内 | 役所 | 退職証明、年金手帳 |
| 配偶者の扶養に入る | 退職後すぐ | 配偶者の勤務先 | 退職証明、必要書類 |
| 保険料免除申請 | いつでも | 役所 | 離職票、年金手帳 |
会社を辞めたら 14日以内に年金の手続きをすることが重要です。
年金は老後のためだけでなく、万が一の病気や事故の際にも大切な保障になるため、適切な制度を利用しましょう。
JA共済：退職したら国民年金への切り替えが必要！ 手続きをまとめてみた