目次
パワハラ・セクハラの対処法
パワーハラスメント（パワハラ）やセクシュアルハラスメント（セクハラ）を受けた場合、適切な対応をとることが大切です。
証拠を集め、冷静に対処しましょう。
1.ハラスメントの証拠を集める
ハラスメントの事実を証明するために客観的な証拠を確保します。
・証拠となるもの：
録音データ（上司・同僚の暴言や嫌がらせの会話）
メール・LINE・チャットのスクリーンショット
業務日報・メモ（日時・発言内容・状況を記録）
第三者の証言（同僚や他の社員が証人になれるか）
→記録を残すことで、交渉や法的手続きの際に有利になります。
2.信頼できる人に相談する
一人で悩まず、第三者に相談することが大切です。
・相談相手の候補：
会社のハラスメント相談窓口
人事・労働組合
信頼できる同僚や上司
家族・友人
→相談の際も、証拠があると話が進みやすいです。
3.会社に正式な対応を求める
・社内の正式な手続き：
「ハラスメント報告書」を提出（証拠を添えて）
会社のハラスメント防止規程を確認
加害者に直接言わず、上司や人事に相談する
→会社にはハラスメント防止の責任があり、放置することは違法です。
4.労働局や外部の機関に相談
会社が対応してくれない場合、公的機関に相談することもできます。
相談窓口
| 機関名 | 相談内容 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 総合労働相談コーナー（厚生労働省） | パワハラ・セクハラ全般 | 最寄りの労働局 |
| 労働基準監督署 | 会社がハラスメントを放置 | 最寄りの労基署 |
| 法テラス | 法的対応の相談 | 0570-078374 |
| 女性の人権ホットライン | セクハラ・性被害相談 | 0570-070-810 |
→会社の対応が不十分なら、公的機関の指導を受けるのが有効です。
5.退職・転職を考える
・ブラック企業の場合：
社内で解決が難しい場合は、転職を検討
退職代行サービスを利用するのも手
転職先を見つけてから退職すると安心
→無理に耐え続けず、自分を守ることを優先しましょう。
6.法的措置を検討
・パワハラ・セクハラで訴えられるケース：
暴言・暴力が続く場合→損害賠償請求
性的強要・身体接触がある場合→刑事告訴も可能
解雇・降格された場合→不当解雇として争う
労働審判・裁判を考える
労働審判（3回以内で決着がつく）
民事裁判（損害賠償請求など）
弁護士に相談するとスムーズに進められる
→証拠が揃っていれば、加害者や会社に責任を問える可能性があります。
まとめ
| ステップ | やること |
|---|
| 1.証拠を集める | 録音・メール・メモを記録 |
| 2.信頼できる人に相談 | 会社の窓口・労働組合・同僚 |
| 3.会社に正式に対応を求める | 報告書を提出し、会社の対応を見る |
| 4.労働局・外部機関に相談 | 公的機関に指導を依頼 |
| 5.退職・転職を考える | 自分の健康を最優先に判断 |
| 6.法的措置を検討 | 労働審判・損害賠償請求 |
ハラスメントに悩んだら、証拠を残し、冷静に対応することが大切です。
会社が対応しない場合は、公的機関や専門家に相談しましょう。