目次
マルチ商法(悪質ネットワークビジネス)の手口と対処法
1.マルチ商法(ネットワークビジネス)とは?
マルチ商法(ネットワークビジネス)とは、商品やサービスを販売しながら、新しい会員を勧誘し、その紹介者に報酬が入る仕組みのビジネスモデルです。
一見合法に見えますが、実際には商品よりも勧誘が目的になり、最終的に一部の上位会員だけが儲かる詐欺的な構造になっています。
違法なマルチ商法は、「ねずみ講」とほぼ同じ構造で、勧誘者が増え続けない限り破綻します。
2.マルチ商法の主な手口
①友人・知人を装った勧誘
「久しぶりに会おう」「いい話がある」と食事やカフェに誘われる
会話の途中で「すごいビジネスがある」「成功者を紹介する」と話が変わる
断ると「成功したくないの?」「普通の仕事じゃ成功できないよ」とプレッシャーをかける
→最初は商品やビジネスの詳細を隠し、後から勧誘するのが特徴。
②「絶対に儲かる」「成功者続出」と煽る
「私もこのビジネスで月100万円稼いだ」「あなたもやれば成功する」
「普通の仕事は搾取されるだけ」「このビジネスなら時間も自由」
「誰でも簡単にできる」「早く始めた方が得」と焦らせる
→実際には、一部の上位会員以外はほとんど稼げず、借金だけが残る。
③高額な初期費用・商品購入を要求
「成功するためには最初に○万円の投資が必要」と言われる
「在庫を持たなくてもOK」「自分で使うだけでいい」と説明される
実際には、高額な商品を買わされる(化粧品、サプリ、健康食品など)
→本来の目的は商品販売ではなく、勧誘による利益。
④勧誘しないと損をする仕組み
「会員を増やすほど儲かる」「5人紹介すれば元が取れる」
「最初は自己消費だけでOK、でも紹介するともっと得」と勧められる
勧誘しないと収益が発生しない仕組みになっている
→ねずみ講と同じ構造で、新規会員が増えなくなると全員が損をする。
⑤批判をかわすための「成功者の演出」
SNSで高級車や豪華な生活をアピールする
実際は一時的な収入や借金で贅沢をしているだけ
「アンチは成功したくない人」「普通の仕事はもう終わり」と反論する
→実際に儲かるのは、ごく一部の上位会員のみ。
3.マルチ商法の見抜き方
・友人や知人から「いい話がある」「成功したいなら」と勧誘されたら要注意
・ビジネスモデルより「人を勧誘すれば稼げる」ことが強調されていたら詐欺
・「初期費用が必要」「在庫を持たなくていい」などと言われたら疑う
・セミナーや成功者の話が異常にポジティブで、リスクの話がない
・SNSで「自由な生活」「高級車」と投稿しながら勧誘する人はほぼ詐欺
・「家族や友人には話さない方がいい」と言われたら危険
4.事前にできる対策
友人や知人でも怪しい話なら断る(情に流されない)
勧誘されたら「特定商取引法に基づく書面」を請求し、会社情報を確認する
金融庁・消費者庁の登録リストで、違法業者かどうかをチェック
SNSで「このビジネスの評判」や「会社名+詐欺」で検索する
参加を決める前に、家族や信頼できる人に相談する
5.もしマルチ商法に関わってしまったら
すぐに活動を辞め、知人や友人を勧誘しない
警察(110番)や消費者ホットライン(188)に相談する
クレジットカード決済した場合は、カード会社にキャンセルを依頼
高額な借金を抱えた場合は、弁護士や消費者センターに相談
被害者を増やさないために、SNSやネットで注意喚起を行う
6.マルチ商法とねずみ講の違い
項目 | マルチ商法(ネットワークビジネス) | ねずみ講(違法) |
---|---|---|
主な仕組み | 商品を販売しながら会員を勧誘 | お金を払うだけで利益を得る |
勧誘の必要性 | 勧誘しないと利益が出にくい | 勧誘しないと利益ゼロ |
違法性 | 一応合法だが、違法行為が多い | 完全に違法(特定商取引法違反) |
最終的な結末 | 一部の上位会員以外は損をする | ほぼ全員が損をする |
行政指導の対象 | 消費者庁の監視対象 | 警察の摘発対象 |
→マルチ商法も、実態はねずみ講と同じ構造になりやすいため、注意が必要。
結論:マルチ商法には関わらないのが最善
マルチ商法は、最初は友人や知人からの「いい話がある」「人生を変えるチャンス」という言葉から始まります。
しかし、実際には大半の参加者が損をする仕組み**になっており、違法な勧誘や借金を抱えるケースも多発しています。
もし勧誘されたら、「今は考えられない」「興味がない」とはっきり断ることが大切です。
家族や信頼できる人に相談し、冷静な判断をしましょう。