目次
日本で失職したときにやるべきこと
仕事を失ったときは、生活を安定させるために早めに必要な手続きを進めましょう。
① 健康保険の切り替え
会社の健康保険を脱退するため、以下のいずれかの手続きを行います。
・任意継続(退職後も最長2年間、会社の健康保険を継続)
・国民健康保険に加入(市区町村の役所で手続き)
・家族の扶養に入る(配偶者などの健康保険に入れる場合)
・必要なもの: 退職証明書または資格喪失証明書
② 雇用保険(失業手当)の申請
ハローワークで失業手当(失業保険)の手続きを行います。
・条件:
退職前2年間で12か月以上、雇用保険に加入していたこと
ハローワークで求職活動をすること
・必要なもの:
雇用保険被保険者離職票(退職後に会社から送られる)
マイナンバーカードまたは本人確認書類
通帳またはキャッシュカード(振込先の登録)
証明写真(縦3cm×横2.5cm)
・手続きの流れ:
ハローワークで求職申込をする
雇用保険説明会に参加
7日間の待機期間後、条件を満たせば手当が支給開始
③ 年金の切り替え
会社の厚生年金から 国民年金 へ変更する必要があります。
・手続き場所:
市区町村の役所
年金事務所
・必要なもの:
退職証明書または資格喪失証明書
マイナンバーカード
・免除制度あり:
収入が減る場合、申請すれば 国民年金保険料の免除・減額 も可能。
④ 住民税・所得税の確認
退職後も 住民税の支払い が必要です。
・一括払い(退職時に会社が計算し、最後の給与から天引き)
・普通徴収(市区町村から納付書が送られるので自分で支払う)
・失業後の税金軽減策
・所得税の還付(退職後に確定申告すると、払いすぎた税金が戻る場合あり)
⑤ 生活費・住宅費の支援制度の確認
収入が途絶えると生活が厳しくなるため、利用できる支援を確認しましょう。
・利用できる制度:
住宅確保給付金(家賃補助、ハローワークで求職活動が必要)
生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金など、一時的にお金を借りられる)
生活保護(収入がない場合、役所に相談)
・手続き場所:
市区町村の役所
社会福祉協議会
⑥ 再就職活動の開始
仕事を探すための行動を始めます。
・利用できるサービス:
・ハローワーク(職業相談・求人紹介・職業訓練)
・転職サイト・エージェント(民間の転職支援サービス)
・職業訓練(無料で新しいスキルを学べる制度あり)
まとめ
項目 | すること | 手続き場所 |
---|---|---|
健康保険 | 任意継続 / 国保加入 / 扶養 | 会社 / 市区町村役所 |
失業手当 | 雇用保険の申請 | ハローワーク |
年金 | 国民年金への切り替え | 市区町村役所 / 年金事務所 |
税金 | 住民税・所得税の支払い | 市区町村役所 / 確定申告 |
生活費支援 | 住宅確保給付金・貸付制度 | 市区町村役所 / 社会福祉協議会 |
再就職 | 求職活動・職業訓練 | ハローワーク / 転職サイト |
失職後は、焦らずに必要な手続きを進めながら、次の仕事を見つける準備をしましょう。